【助産師監修】出産費用はどれくらいかかる？保険は適用されるの？

AMOMA編集部

妊活中～産後の育児期は、かけがえのない喜ばしい時間であるとともに、時には不安や心配の方が多くなることもあります。“AMOMAよみもの”を通して少しでもその不安を解決し、笑顔で過ごすお手伝いができればと願っています。

浅井貴子

助産師

新生児訪問指導歴約20年以上キャリアを持つ助産師。毎月30件、年間400件近い新生児訪問を行い、出産直後から3歳児の育児アドバイスや母乳育児指導を実施。

赤ちゃんの誕生はとても喜ばしいことですが、お金がかかることでもあります。出産時にどのくらいの費用がかかるのか、保険や助成制度等について、事前にしっかり把握しておきましょう。

出産時にかかる費用はどのくらい？

平均的な出産費用

以下は、公益社団法人 国民健康保険中央会による、平成28年度の正常分娩の平均的な出産費用の調査結果です。

平成28年度正常分娩分の平均的な出産費用
項目 平均値
入院日数 6日
入院料 112,726円
室料差額 16,580円
分娩料 254,180円
新生児管理保育料 50,621円
検査・薬剤料 13,124円
処置・手当料 14,563円
産科医療補償制度 15,881円
その他 28,085円
妊婦合計負担額 505,759円
＊妊婦合計負担額の平均値－病院、診療所、助産所の合計

地域・施設によって費用が異なる

全国の正常分娩の平均的な出産費用は約50万円ということですが、地域によってかかる費用が異なります(首都圏は他県に比べ割高であるといわれています)。

また、出産する施設によっても費用は異なります。一般的に入院料が高いのは、個人病院>総合病院>助産院の順となります。

分娩内容によっても費用が異なる

一方、異常分娩の出産費用は、正常分娩よりも費用がかかり入院日数も多くなります。

例えば帝王切開で分娩を行う場合は、施設や入院日数により大きく異なりますが、平均約50〜80万円かかるといわれています。

また、妊婦さんが合併症などを患っている場合は、更に10万円ほど多く見込む必要があります。

出産費用は保険の適用はされる？

正常分娩は保険適用外

出産のうち、正常分娩は公的医療保険(健康保険など)は適用されません。保険が適用される診療を法律的に「療養の給付」といいますが、正常分娩は病気ではないため、全額が自己負担となります。

民間の医療保険も同様、正常分娩では一般的には給付金支払いの対象にはならないようです。

このように聞くと正常分娩の場合、大きな負担になってしまうかと心配になりますが、「出産育児一時金」を受け取ることで出産費用の大部分を賄えます。

詳細は、後述の 「出産費用に助成制度はある？」 を参照してください。

異常分娩は保険適用

その一方、異常分娩は多くのケースで「療養の給付」の対象となり保険が適用されるため、自己負担は医療費の3割となります。

また、「高額療養費制度」によって、医療費が所得に応じて決められた上限額を超えた場合、その超えた額が支給されます。

また、民間の医療保険でも異常分娩は給付金支払い対象となることが多く、膨らみがちな出費をカバーしてくれます。

ただ入院期間が長引いたりすると差額ベット代や新生児管理料などもかかるので、思ったより保険適応になっても安くなっていないと思われる事もあると思います。

出産費用に助成制度はある？

出産育児一時金

妊婦さん自身が健康保険などの公的医療保険に加入している、または扶養家族になっている場合に出産費用として支払われるものです。

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合子ども一人あたり42万円、それ以外の場合は40万4千円が支払われます。双子の場合は2倍の金額となります。

また、流産や死産の場合も妊娠85日以上であれば、支払われます。

出産育児一時金の直接支払制度

最近では直接支払制度といって、公的医療保険から医療機関へ直接出産育児一時金を支払う制度が整っており、産婦さんは差額分のみを支払えばよいケースが増えています。

また、出産費用が出産育児一時金を下回る場合は、申請をすることでその差額を受け取ることができます。

出産手当金

一般的に産休中は給料が受け取れないため、休業補償として受け取れる手当です。勤務先の健康保険等に加入していれば、正社員だけでなく、パートなどの非正規社員でも支給されます。

専業主婦などの扶養家族、自営業やフリーランスの場合は対象外となります。

出産手当金の支給期間と支給額

・支給期間
出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間

・一日あたりの支給額
[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額]÷30日×2/3

上記の他にも、住んでいる地域や加入している健康保険組合等によっては独自の出産に関する手当を支給しているところもありますので、確認してみると良いでしょう。

いかがでしたか。出産は費用がかかるイメージですが、様々な助成制度を活用することで負担を大きく減らすことができます。

出産前にどれくらい費用がかかってどんな助成が受けられるのか、しっかり把握して、産後は赤ちゃんのお世話に集中できるようにしておくと良いですね。

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